平成27年11月定例県議会 発言内容（今井愛郎議員）
◆今井愛郎
信州・新風・みらいの今井愛郎です。５人連続ということの３番目の折り返しになりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、先日11月18日付の朝日新聞の「天声人語」に内閣の行政権の範囲についての記載がありました。要約いたしますと、1996年、衆議院予算委員会で、憲法第65条に行政権は内閣に属するとあるが、これに自治体の行政権も含まれるかという問いに対し、当時の内閣法制局長官が含まれないという答弁をされ、その３年後、この答弁について、当時の石原東京都知事が、国と地方自治体の関係を上下主従から対等協力に切りかえる地方分権の一里塚とも評される答弁だと記載されておりました。
内閣法制局長の答弁から20年近く経過し、地方自治体のキーワードは地方分権から地方創生へ変わってきております。私は、石原都知事が述べられたように、国と地方の対等協力な関係なくして地方創生など絵に描いた餅に終わってしまうと思っております。
しかしながら、昨今の国と地方の関係を見てみますと、沖縄県の基地問題、福島原発に関連して福島県を除く５県の最終処分場問題など、いまだに国と地方の関係は上下主従で、対等協力な関係にはほど遠いと思います。
さらに、国は、昨日から公判が始まった沖縄県の基地問題に関連してかどうかはわかりませんが、地方自治体を経由せずに辺野古市３地区に１区最大1,300万円までの補助金を直接交付すると聞きます。確かに、制度上、直接交付できる交付金かもしれません。しかしながら、交付目的を見ますと、防犯灯の設置、集会所の改修など、従前から地方自治体が地域内のバランスやその必要性などをチェックした上で国や県の補助金などを活用して各区に交付してきたものばかりです。
私は、このようなものを国が地方自治体を飛び越え直接交付することは、国と地方自治体の関係が、石原知事が評価された対等協力な関係から上下主従関係に逆戻りしてしまうばかりか、国の言うことを聞かなかった自治体へのあしき先例となり、地方自治体が、住民ではなく、国の顔色をうかがった行政を行う、その結果として地方自治体のあり方が問われる事態になりかねないと危惧しております。
そもそも、私は、国が補助金で地元区の同意を得るなどというそんな政策を行うこと自体がナンセンスだと思っております。幸いにも、今の長野県は、知事の手腕もあり、国との関係は良好かもしれませんが、いつ国との関係に新たな問題が生じてくるかはわかりません。
そこで、阿部知事に、地方自治のあり方に関連して２点お尋ねいたします。
一つ目といたしまして、内閣法制局長官の見解、石原都知事の答弁や阿部知事御自身の自治省時代の経験なども踏まえた上で、地方自治体のあるべき関係について知事の御所見をお伺いしたいと思います。
二つ目といたしまして、市会経験者でもある私は、今後も地方自治や地方自治制度を維持していく、地方分権を進めるためにも、地方自治体に無用な混乱を招くような国による直轄交付はやめるべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎知事（阿部守一）
地方自治に関連して２点御質問いただきました。
まず、地方自治体と国との関係ということであります。
内閣法制局長官による憲法65条の解釈、引用いただいたわけでありますけれども、国と地方の関係のあり方、現行憲法上はなかなか明確に読み切れない部分があるわけでありますけれども、しかしながら、やはり、国においては地方自治を尊重しながらいろんな取り組みを考えていただくということが基本的には重要なことだというふうに思っております。
私もかつて自治省で勤務しておりましたが、各省庁からいろんな法律や政令の協議が来ます。そういうときには自治を尊重する観点からいろんな意見を言いました。義務づけ、極力少なくすべしというようなこと、あるいは過度な地方負担を求めるようなものに対しては必ず意見を言ってきているわけで、これは省庁内の内部牽制ではありますけれども、やはり基本的には国の各省庁においてもそういう視点をしっかり持っていただくということが必要だというふうに思います。
ただ、他方で、全てのものについて地方が言うがままにするべきものなのかというと、これは必ずしもそうではないだろうというふうに思います。例えば国が専管している年金事務、これは高齢者の社会福祉と密接に関係ありますけれども、基本的には国が責任を持って年金の制度設計を行っているわけでありますから、そういう意味では全ての分野において国と地方の関係性が全く同じということではなくて、国がむしろ責任をしっかり持ってもらうべきもの、逆に、時代の流れによっては今まで以上に地方がより責任を持つべきもの、これはさまざまあるだろうというふうに思っています。
私ども長野県内、県と市町村の関係は、県と市町村との協議の場をつくってできるだけ同じ方向を向いて取り組んでいこうということで、問題意識を共有する場としても、そして具体的に一緒の政策を考えていこうとする場としても活用しているわけでありますけれども、例えば子供の支援についても、県が責任を持つべきものとそれから市町村が責任を持つべきもの、これはおのずと現行法令上は出てくるわけでありますので、全く両者の責任分担とか関係性を横に置いた上で、とにかく一緒に考えればいいんだという話では必ずしもないだろうというふうに思います。
ただ、地方分権全体は、私は率直に言って、権限、財源、あるいは国の関与、まだまだ道半ばというふうに思っておりますので、さらに地方分権が進むように取り組んでいきたいというふうに考えています。
それから、沖縄の補助金の話でございます。
この補助金の状況については詳細を承知しているものではないわけでありますが、先ほど申し上げたように、国としては外交、防衛上の観点から対応がとられたあくまで特別な事例というふうに考えております。このことが直ちに国と地方の関係一般に当てはまるという事例では必ずしもないんではないかというふうに思っております。
以上です。
◆今井愛郎
御答弁、ありがとうございました。
ただ、やはり市町村の自治を守るという部分で近隣市との関係もあります。内容は、さっき言ったとおり、防犯灯の設置、集会所の整備なんていうものは、これは間違いなく今まで市町村を通してやっているものです。やっぱり、そういったものに対して国が直接出すというのはいかがかと私は思います。
基地問題とこれは切り離して考えるべきであって、基地の建設についてはこれはしっかり議論をした上でやっていくことですから、それはそれとしましても、交付金のあり方というのをしっかりと言っていっていただかなければ地方自治に国が介入してくるととられかねませんので、その辺はやはり知事会としても言っていくべきだと思いますし、先ほどの原発の処理の問題あります。
福島県は、きょう、産経新聞にも出ていましたけれども、受け入れをしたということがありますけれども、ほかの５県はまだまだ全然道筋もついていません。そういう中でやはりちゃんとした協議を持ってやっていく。そんなあめとむちのようなことをやらないということをぜひ知事会として言っていくべきではないかと私は思いますが、そこについて知事の御答弁をいただきながら、次の質問に入りたいと思います。
それでは、工業の販路等についてお尋ねしたいと思います。
ことしで14回目を迎えました諏訪圏工業メッセですが、2002年の初期開催時に比べますと出展者数は2.31倍の403社、３日間の来場者数は2.27倍の２万7,284人となり、内陸最大の展示会と言われるようになりました。諏訪圏工業メッセがこのように大きくなりましたのも、地元６市町村の関係者各位の御協力、これはもちろんですが、最初から継続支援をしてくださっている長野県の補助なくに語ることはできないと思います。
諏訪圏工業メッセにつきましては、知事が副知事時代に初開催されたばかりか、知事は、就任以来、御嶽山の噴火がありました昨年を除きまして毎年足を運んでくださっていると聞いております。
そこで、阿部知事に、副知事だったころに比べますと大分さま変わりしました諏訪圏工業メッセに対する御感想とともに、関係者は、まず20回、そしてあと６年は継続開催するということで、既に、来年に向けてばかりではなく、その先を見据えた取り組みを進めております。
今後の諏訪圏工業メッセに対する県の支援方針についてお尋ねしておきたいと思います。
また、工業製品等の国外への販路開拓支援策として４事業ほど行われておりますが、円安基調やＴＰＰの大筋合意など外的要因が重なる中で、一昨日の埋橋議員の答弁にもありましたように、輸出促進タスクフォースが新設されたとのことです。この輸出促進タスクフォースにつきましては加工食品や農産物も含まれるようですが、今回は工業製品に限ってお尋ねします。
私は、新設された輸出促進タスクフォースを進める前に、まず今までの海外製品への販路開拓支援事業の総括を行う必要があると思っております。その総括なくして輸出促進タスクフォースに取り組んでも、この効果は限定的になるのではないかと危惧しております。
そこで、石原産業労働部長にお尋ねいたしますが、販路開拓支援事業のうち工業部品等に関する４事業に対する総括と、工業製品分野において輸出促進タスクフォースが担うべき役割は何なのかお尋ねするとともに、工業製品等において海外展開を図るには、県の海外駐在員はもちろん、現地のジェトロの職員や海外展開している県内企業との連携が不可欠と考えますが、どのような形で進めていくか。お尋ねいたします。
◎知事（阿部守一）
まず、先ほどの補助金の問題について、知事会を通じて国へ要請すべきという御質問でございます。
これは、まさに地方自治でありますから、当該地域の住民であるとか、市、あるいは沖縄県、こうした皆さんがどういう問題意識でどう取り組まれるかということがまずは重要だというふうに思いますので、全く状況も知らない私がこういう対応をすべきだということを提案するというようなことでは必ずしもないだろうというふうに思っております。
それから、諏訪圏工業メッセでございます。
これは毎年私も参加をさせていただいているところでございますが、近年、本当に参加企業も多く、そして海外からも大勢の皆様方が参画をされてきているということで、関係の皆様方の御尽力で発展をしてきているなということを実感として感じているところでございます。
スタート当初は諏訪地域の製造業の技術力を知ってもらうという情報発信が主目的となっていたわけでありますが、現在では、実行委員会の皆様方の創意工夫で、販路拡大、あるいは研究機関、海外との技術連携を視野に入れた全国的に注目される展示商談会となっています。
また、私もこちらも参加をいたしましたが、メッセを契機に大手自動車メーカーとの商談会も開かれました。また、国内での受注拡大にこういう面で大きく寄与していますし、最近ではインドネシア、タイ、ベトナム、こうした海外との間で技術交流等のＭＯＵ（覚書）を交わすなど、海外とのビジネスチャンスづくりにも取り組んでこられています。
県では、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略におきまして、域外から需要を取り込み、稼ぐ力の底上げを図るという観点で、価格決定力のある製造業への転換を推進していこうとしています。
また、ＴＰＰの大筋合意によりまして中小企業の海外展開が求められている中で、極めて意義がある取り組みというふうに考えています。
県としては、この諏訪圏工業メッセ、さらなる発展を期待いたしますとともに、引き続き、中小企業の高い技術力、そしてすぐれた製品等の国内外でのマーケティング支援に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
◎産業政策監兼産業労働部長（石原秀樹）
２点順次お答えいたします。
まず、販路開拓事業の総括とタスクフォースについての御質問でございます。
販路開拓支援につきましては、県の中小企業振興センターにマーケティング支援センターを設置いたしまして、中小企業の、国内はもとより、海外展開につきましても支援を行ってきたところでございます。
具体的には、国内外で開催される大規模展示会で長野県ブースの設置やビジネスマッチング、また、大手メーカーを直接訪問して自社の技術を直接提案する商談会の開催、または独自に展示会に出展する場合の経費の助成などを行っております。
また、各事業は対象となる企業の求める支援のレベルに応じまして対応しており、マーケティング力を身につけるセミナーに始まり、海外展示会では有能な通訳の手配まで、県内企業の商談が成功するよう、そのビジネス支援の方法にも配慮しているところでございます。
昨年の成果を見ますと、国内向けでは商談件数が4,126件、海外向けでも652件に上がっており、新たな取引先の拡大に貢献しているものと認識しております。
なお、長野県産業イノベーション推進本部に先月設置いたしました輸出促進のためのタスクフォースは、人口減少による国内市場の縮小にも対応するため、ＴＰＰ協定におけるプラス面を本県の産業の発展のために最大限生かすことを目的に設置したものでございます。
当面は、関税撤廃により輸出増が期待される工業製品においては、海外市場開拓の効果的な取り組み事例の収集や、輸出を促進する品目や対象国などの調査を進め、その上で県内企業の海外取引の拡大、貿易の多角化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海外における県内企業との連携についての御質問です。
工業製品の海外展開におきましては、上海とシンガポールの県駐在員がそれぞれ担当地域の情報収集を行うとともに、主な拠点ごとに既に進出している長野県企業や各地の県人会の皆様とネットワークをつくり、新たに海外展開を予定している県内企業の求めに応じた支援を行っております。
また、ジェトロや自治体国際化協会の現地事務所や他県の駐在員とも積極的に情報交換を行うとともに、ジェトロが出展する大型商談会では連携して長野県ブースを設置するなど、効果的な販路開拓支援を行っております。
ＴＰＰ発効を控え、参加国以外のＡＳＥＡＮ諸国や中国の動きも含めまして、今後、正確な最新情報の必要性が高まるものと認識しております。今後は、専門的な情報を有する県内金融機関とも連携して、海外の販路拡大、販路開拓を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
◆今井愛郎
沖縄の問題という意味で先ほど言ったのではなくて、一般的な地方自治のあり方について、やはりそういうことをできるだけすべきでないということをぜひ知事には言っていっていただきたいと思います。
これは、直接選ばれた47都道府県の知事というのはそれなりの立場があると私は思いますので、直接選挙で選ばれている民意を伝えるためにも、そういう自治はやめていただきたいということはぜひ伝えていただきたいというお願いだけ申し上げておきたいと思います。
それで、海外への展開についてお願いしたいんですが、実は海外800社ほどあります。その中で400社ほどが中国を除くアジア圏だと思いますけれども、そういったところへの支援というのはしっかりやっていかないと無理かなと思うんですが、その辺について再度お伺いしておきたいと思います。
◎産業政策監兼産業労働部長（石原秀樹）
アジア圏におきましては、上海とシンガポールの県駐在員が中心となりまして今後もしっかりとケアしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆今井愛郎
それでは、あと就業支援についてお伺いしたいと思います。
12月１日よりストレスチェックが始まっております。長野県下を見ますと、ストレスチェックを受けないところに勤めている方が約51万8,000人おります。ストレスチェックにつきましては、大企業、中小企業を問わず行ったほうがいいと思うんですが、努力義務についてどのように伝えていくか。石原産業労働部長にお尋ねしたいと思います。
続きまして、地元の中小企業の高卒の新規採用状態をお尋ねしたところ、かなりことしは苦戦していると聞いております。ただ、就職氷河期と言われた時代につきましても高卒の新規採用に地元の中小企業が協力してくださったわけで、こことの良好な関係を持っていくことはこれからも大切じゃないかと思いますが、高校の指導について伊藤教育長にお尋ねしたいと思います。
また、来年、再来年と大企業は就職活動時期の見直しをするそうですが、これについてどのような影響があるのか。石原産業労働部長にお尋ねします。
それから、テレビで見たのですが、最近は東京の高校に求人に行く地方もあるそうです。逆転の発想で、人数の多いところから人を引っ張ってくる、そのようなことも必要だと思いますが、この辺について人口減を踏まえてどのようにお考えなのか。石原産業労働部長にお尋ねいたします。
そして、最後に、障害者の雇用状況についてお伺いしたいと思います。
障害者の雇用状況は非常に厳しいものになっております。ただ、25年、26年、27年のデータは全て同じデータで記載されております。４年間たってもまだ改善されないということは結果が伴っていない、そのようなことがあるのではないでしょうか。ペナルティーを払えばいいんではなくて、民間企業が積極的にできるようなことをぜひ支援していただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
◎産業政策監兼産業労働部長（石原秀樹）
４点順次お答えいたします。
まず、ストレスチェックの必要性についての御質問でございます。
近年、職場で長時間労働や人間関係などのストレスから精神面での不調を訴える労働者がふえていることから、労働安全衛生法の改正によりまして、今月から従業員50人以上の全ての事業所でストレスチェックの実施が義務づけられました。
議員御指摘のとおり、従業員50人未満の事業所では努力義務となっておりますけれども、法の趣旨からするとできれば全ての労働者に実施されるのが望ましいと考えております。
次に、就職活動時期の見直しの影響についての御質問でございます。
大学生の就職活動の選考解禁は従来の４月からことしは４カ月おくらせまして８月とされましたが、現場ではさまざまな混乱が生じております。そのため、経団連では、来年の日程を再度見直して、６月選考を解禁とする方針を先月発表いたしました。
なお、再来年の日程や方針は現時点では示されておりません。
ことしの日程変更は、学生の学業への配慮や留学促進を目指す政府からの要請により決定されたものでございますが、結果として中小企業の内定辞退者が相次ぎ、就職活動、採用活動の長期化を招いたとの批判が出ております。県内の中小企業からは、早目に選考を始めても、後から始まった大手企業の影響を受け、予定していた人材がまだ確保できていないという話も聞かれます。
来年の再変更の影響を現時点で予測することは困難ですが、県といたしましては、企業の採用担当者と大学の就職支援担当者との情報交換会の開催や、学生や大学への就職関連情報の提供、さらには就職説明会の開催など、新規学卒者の県内就職促進のための取り組みを効果的に進め、県内の中小企業の人材確保を支援してまいりたいと考えております。
次に、首都圏の高卒者に対する取り組みについての御質問です。
議員御指摘のとおり、県内経済の持続的発展のためには将来を担う若手人材が継続的に供給されることが必要であると考えております。
そこで、東京都における高卒者の求人・求職状況を見てみますと、本年９月現在で、求人倍率は、長野県は1.51倍、東京都は5.55倍と企業サイドから見ますと大変厳しい数値となっております。
また、高校生に絞った県外からの求人活動におきましては、高校生は地元就職志向が強いこと、高校の協力が必要なこと、また、宿舎の確保などが課題として挙げられます。
そのため、県といたしましては、より幅広い若者を対象と捉えまして、例えば座学と実習で正規雇用に結びつける研修の参加者を今年度から首都圏でも募集を始めたほか、一定の経験を積んだ県外からの転職者の人件費補助もこの９月から始めたところでございます。
都市部の学生など多くの若者に長野県の魅力を知っていただくため、現在、人気ドラマの脚本家などを起用いたしまして長野県の産業や企業の魅力を伝えるインターネット配信ドラマの作成を進めております。このような取り組みによりまして長野県の魅力発信と県内への就職支援、これを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、法定雇用率の未達成企業についての御質問でございます。
長野労働局が発表いたしました県内の障害者雇用状況の集計結果によりますと民間企業の雇用障害者数は６年連続で増加しており、県全体の障害者雇用率も過去最高と確実に改善の方向に向かっております。
しかし、法定雇用率を達成していない企業が減少をしているとはいえ依然として４割あることから、引き続き企業への働きかけは必要であると考えております。
法律に基づく指導権限は国にございますが、県といたしましても、障害者雇用の推進を図る立場から、未達成企業に対しましては知事と労働局長の連名で具体的な取り組みを求める文書を送付し、働きかけを行っております。また、地方事務所に配置した求人相談員が新しい求人開拓を図るほか、合同説明会なども開催してまいります。
こうした取り組みによりまして、県内企業の法定雇用率の達成状況を改善し、障害者雇用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育委員会教育長（伊藤学司）
地元企業と高等学校との関係についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、高校生の就職指導が円滑に行われるためには、何より生徒を送り出す高校と受け入れてくれる企業との信頼関係が重要であるというふうに認識をしてございます。
各学校では、就職時の指導のみならず、地元企業の御理解と御協力を得て、企業見学や就業体験、高校内企業説明会等を実施し、生徒の地元企業への理解を深める指導を行っているところでございます。
県教育委員会としても、各学校の進路指導主事を集めた進路指導等研究協議会において、高校と企業との信頼関係を大切にし、生徒が地元企業についての理解を深める進路指導に努めるよう指導しているところであり、各校の進路指導に当たる教員もそうした観点をしっかり持つよう徹底してまいりたいというふうに考えております。