平成29年2月定例県議会 発言内容（山岸喜昭議員）
◆山岸喜昭
順次質問に入ります。観光誘客につながるバス事業の人材確保について伺います。
訪日外国人旅行者数は、昨年、年間でついに2,000万人を超えました。政府は、さらに東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに4,000万人にするという大きな目標を設定しています。本県におきましても、昨今、県内至るところで日常的に訪日観光客を見かけ、宿泊者数も倍増している事実からも、その勢いが増大していることが実感できます。
ところが、増大する需要に対し、外国人旅行者を受け入れる県内バス事業者を取り巻く状況においては運転手確保が深刻化しております。いまだ記憶に新しい軽井沢町のスキーバス転落事故以後は、運行直前のバスの抜き打ち監査の強化など厳しい道交法改正や若者の免許離れ、なり手不足の影響など、また、高齢化が進む一方、求職者の減少、新規採用の減少や離職率が高いといった労働環境の悪化が不足の大きな問題と捉えているところであります。
営業用バス運転手に必要な大型二種免許の保有者がこの10年に112万人から101万人へと減少し、59歳以下では2013年には2001年より30％も減少、40歳未満のシェアは全体の10％にも満たないほど高齢化が進んでいます。
全国のバス運転者の数は、ここ10年、約12万人とほぼ横ばいで推移し、このうち女性運転者が占める割合は全体の1.4％にすぎないというものであります。平均年齢は上昇傾向にあり、48.5歳と10年前に比べて2.9歳高くなり、全産業の平均年齢と比べると６歳も高く、しかも60歳以上の割合は16.4％で６人に１人が当たります。
バス会社では、60歳定年で再雇用し、65歳で契約社員となり、70歳まで乗務すると聞いております。バスは需要はふえる一方で、なり手不足から高齢のバス運転手を雇う業者がふえています。こうした状況がバス運転手の育成をおくらせることになります。
地方のバス路線は軒並み苦しい経営状況にあり、都市部においても思い切った事業拡大を図る環境にはありません。観光立県を目指す長野県は、こうした面にも目を向けなければなりません。
バスを運転できる免許についても、講習のあり方を見直して、より実態に即した知識と技量の取得に力を入れることが必要であります。大型二種免許を取得できる指定教習所は北信に１カ所、南信に４カ所しかなく、それぞれ合宿実施校でもあります。取得希望者があっても、大型二種取得には高額な負担と時間が伴います。取得費用も見直し、取得希望者をふやす必要があります。教習所のあり方まで含めて議論するときが来ているのではないか。
県内の年間免許取得者数は、第二種大型は246人、第二種中型は32人、第二種普通は142人しかありません。
観光部は、今年度の外国人延べ宿泊者数146万人を目標に掲げているが、海外からの個人旅行者など貸し切りバスを利用する観光客の増加も見込まれる中、地域における移動手段の確保は大変切実な問題となってきます。事業者みずから運転免許証取得費用を助成するなど人材確保に努めているが、人材不足の解消にはつながっていません。
他県より優位に外国人旅行者を取り込み本県の貸し切りバス事業を振興するという産業振興の観点に立ち、中小事業者が多数を占める県内バス事業者に対し、運転者の確保、女性ドライバーの雇用拡大の推進並びに人材育成について、どのようなサポートができるのか。また、どのような支援が効果的なのか。昨年、Ｇ７軽井沢交通相会合の誘致に当たり先頭に立って取り組まれた、今や国交省と太いパイプを持つ産業労働部長にお聞きします。
バス事業の人材確保についての御質問でございます。
バス事業における運転者不足につきましては、観光客誘致を初め県民生活や経済活動に影響を及ぼしかねない大きな問題と認識しております。そこで県では、バス事業者の運転者確保育成のため、運輸事業振興助成補助金によりまして二種免許の取得に要する経費に係る助成を県バス協会を通じて実施しております。また、従業員に職業訓練を行った事業主にその経費の一部を助成する国のキャリア形成促進助成金を活用して運転者を育成する方法も利用され始めております。
次に、女性ドライバーの雇用促進につきましては、男性が多い職場で活躍する女性や働いている現場を紹介するイベントの中で、今年度は２カ所で女性がバス運転手として活躍している職場見学会を実施したところでございます。また、昨年11月、北陸信越運輸局におきまして、バス事業者、業界団体、行政等で構成される北陸信越バス運転者確保対策会議が設立され、運転者の確保に向けた検討が始まったと聞いております。
県といたしましては、このような国の動向にも注視しながら、バス事業者の人材確保と安全運転が図れるよう、引き続き関係機関と連携し、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
運転者の不足が本格化し、バスによる旅客輸送に支障が生じる事態となると、今後さらに増加が期待される外国人旅行者を取り込む機会が失われ、長野県経済にとって大きな損失になると危機を感じているところでございます。
次に、銀座ＮＡＧＡＮＯについてお聞きします。
信州首都圏総合活動拠点「銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース～」は、平成26年10月にオープンして以来、首都圏を中心に多くの皆様に御利用いただいており、来場者数も順調に推移しているとお聞きしています。
また、１階ショップスペースには長野県らしい特産品が数多く並び、イベントカレンダーや広報誌を拝見すると、２階のイベントスペースではほぼ毎日何らかのイベントや催事が開催され、商品の調達や企画に日々努力されていることに敬意を表するところでございます。
開設から２年余りが経過し、新たな課題等もあることと思います。成果目標の数字のほかに重要と思われるのが、ショップスペースについてはより多くの地域の商品を取り扱うことと考えています。売上高も評価の一つにはなると思われるが、目先の売り上げを気にし過ぎることで、東京のコンビニやスーパーになってしまい、長野県を訪れることなく足りてしまうのではないか。生産者や事業者の皆さんに接客内容や銀座というＰＲ効果をきちんと説明した上で理解をいただき、銀座での適正価格を見出していくべきと思います。
また、拠点のコンセプトには、「「伝える」だけでなく「つながる」 信州と首都圏、信州と世界がつながっていくきっかけを生み出す場に」や、「「観光地」ではなく「関係地」 「コト」「ヒト」「モノ」を通じて何度でも訪れたくなる目的地に」という項目があります。コンセプトは理解できるものであり、拠点は熱心な信州ファンづくりにとって重要な役割を担っており、その役目を果たすためには、フェース・ツー・フェースの観光案内は重要な取り組みであると考えています。
そこで、ショップ部門の商品の品ぞろえや価格設定について、現状どのような考え方で運営が行われているのか。また、メンバーズ会員を募っているが、年間70万人以上が訪れる施設にしては、会員がことし１月末で4,013人にすぎず少ないと思うが、今後どのように取り組んでいかれるのか。また、イベントスペースは予約がとりがたい状況との話も聞くが、実施主体別の利用状況はどのようになっているのか。
また、４月からは地域振興局が設置されるため、市町村イベントの実施に当たり地域振興局の支援、協力等も期待をしているところであります。市町村実施イベントで特色のあるものとして、どんなものがあるのか。
また、新海誠監督や御嶽海関を初めとする世界や国内で活躍している県出身者の協力により話題性のあるイベントを企画してはどうか。２階の観光案内スペースは交通会館にあったときと比べ狭いと思うが、利用状況はどうなっているのか。また、十分な成果が出ていると言えるのか。
銀座ＮＡＧＡＮＯの設置目的は、信州ブランド戦略の一環として、信州のヒト、コト、モノをトータルに発信し、長野県との強固なつながりをつくるとされているが、拠点のコンセプトをどのような事業や取り組みで具現化しているのか。また、開設時の目的に対して現状をどのように評価しているのか。観光部長にお聞きします。
次に、首都圏における移住対策についてお聞きします。
長野県は、「田舎暮らしの本」で、移住したい都道府県ランキング2016年、首都圏の読者が移住したい県第１位、また、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでも第２位と、移住先として大変人気があります。
近年、首都圏に住む方々は、子育てや生活の価値観も変化していることから、その変化に対応すべく一層力を入れていくことが大切であると考えます。移住を希望する方々には、銀座ＮＡＧＡＮＯを気軽に利用していただくことも重要と考えるが、さらに長野県の魅力を伝えるために相談場所をふやしていくべきではないかと思うが、いかがか。
また、移住促進に当たっては、仕事の確保が重要になります。仕事については、移住者がふえることで県内産業の労働力確保にもつながることから、力を入れる部分だと考えます。移住、Ｉターン就職者数の状況はいかがか。また、今後移住希望者に対する働くことの支援をどのように進めるのか。企画振興部長にお聞きします。
銀座ＮＡＧＡＮＯにつきまして四つ御質問いただいております。
まず、銀座ＮＡＧＡＮＯの品ぞろえ、価格設定、メンバーズカードについてでございます。
銀座ＮＡＧＡＮＯでは、店舗の規模等を考慮して、現在約800アイテムの商品を販売しております。商品の品ぞろえにつきましては、専門家の意見等を参考に、クルミ菓子など通年販売商品を約６割とし、市田柿といった季節商品やすんき漬けなどの健康長寿関連商品を約３割、牛乳パンなどの特定テーマを設定した商品を約１割としております。また、通年販売商品の半分は四半期ごとの販売結果を踏まえて随時入れかえを行っております。
販売価格につきましては、仕入れコストに日ごろお客様と接している店舗スタッフの意見等を加味した上で、出品希望者と相談して価格設定を行っております。今後も、首都圏における情報発信拠点としての銀座ＮＡＧＡＮＯの設置目的を十分踏まえる形で、適正な価格の設定に努めてまいります。
次に、メンバーズカード会員の拡大についてですが、リピーター化によるコアな信州ファンづくりの観点やカード会員１人当たりの購入単価が非会員より高いことから、店舗の売り上げを増加させる観点からも会員の拡大は重要な課題であると認識しております。
今後は、店舗の運営を担っている県観光機構とも相談しながら、商品購入の際のポイント付与について、例えば売り上げが落ち込む月曜日や雨の日はポイントを２倍にするなど加入メリットを高めることや、スマホ向けアプリの活用などによる若い世代が加入しやすい環境づくりなどの方策を検討し、会員数の拡大に努めてまいります。
２問目がイベントスペースの利用状況と特色、話題性のあるイベントについてでございます。
まず、イベントスペースの利用状況ですが、今年度分の利用団体数は１月末までで延べ377団体であり、その内訳は、県256、市町村79、広域連合11、県内ゆかりの企業31となっております。
市町村による特色あるイベントとしましては、例えば大北地域では、北アルプス山麓ウイークとして、関係市町村が連携して地域の特産品の紹介やマスメディア向けのプレゼンテーションを実施したほか、南信州広域連合が地元高校生と一緒になってジビエ料理の振る舞いを実施するなど、広域連携による訴求力の高いイベントが行われております。また、議員の地元、小諸市でも、地元ワインや特産品のバレイショ料理を提供しながら、くつろいだ雰囲気のカフェ形式での移住・定住相談を実施していただいております。
次に、県出身の著名人を活用したイベントにつきましては、これまでにもオープニング時や１周年、２周年の記念イベントにおいて、長野県観光大使の峰竜太さんを初め、タレントの乙葉さん、オリンピック選手の箱山愛香さんなど多くの芸能人、スポーツ選手に御協力をいただいております。今後も話題性のある県出身者のお力添えをいただきながら、訴求力の高いイベントを実施できるよう鋭意努めてまいります。
３問目が、観光案内スペースの利用状況、成果についてでございます。
観光案内の利用状況ですが、平成27年度における観光案内件数は２万9,690件、観光パンフレットの送付件数は6,125件となっています。観光案内件数は、交通会館時代の平成25年度と比較すると約1.3倍となっており、観光パンフレットの送付件数も増加しています。
観光案内スペースは、面積的には狭くなりましたが、商品購入やイベント参加目的で来訪されたお客様が立ち寄るケースがあり、案内件数の増加につながっております。また、イベントスペースで催しが行われていない時間帯には、そのスペースをトラベルカフェという形で開放し、昨年設置した４Ｋ映像をお楽しみいただきながら、くつろいだ雰囲気の中での観光案内も行っており、お客様から好評を得ております。
成果に関しましては、観光案内コーナーの相談者に対してサンプル調査を実施したところ、約８割の方がその後実際に長野県を訪れているとの回答結果になっておりまして、一定の成果が上がっているものと考えております。
４問目がコンセプト具現化の取り組み、現状に対する評価についてでございます。
まず、銀座ＮＡＧＡＮＯのコンセプトの具現化に向けた取り組みですが、今年度からの新たな取り組みとして、雑誌社とのタイアップにより千曲市姨捨の棚田をリデザインするという事業を実施いたしました。これは、首都圏在住者を対象に、地域の課題について銀座ＮＡＧＡＮＯで事前の学習を行うとともに、現地での地域住民との交流体験等を踏まえて地域課題への提案を行う目的で実施したものです。
この事業の参加者からは、定期的に集まって地域との関係を深めていきたいとの声が多く聞かれるなど、銀座ＮＡＧＡＮＯが目指している関係地づくりやコアな信州ファンの増加に寄与できているものと考えており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。
次に、現状に対する評価ですが、来場者は平成26年10月のオープンから本年１月末までの通算で約180万人、１日平均2,200人の方に御来場いただいており、当初想定した１日当たり1,000人を大幅に上回る水準で推移しております。
また、県内経済への波及効果に関して民間調査機関に委託した試算においても、平成27年度分で約25億円との結果が出ており、設置目的に沿った形で一定の効果が出ているものと考えております。
今後も、銀座ＮＡＧＡＮＯを、単なる物産館としてではなく、信州の美しさと健康な暮らしを首都圏在住の多くの方とシェアするための総合活動拠点にするという当初のコンセプトに沿う形で、機能強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
以上でございます。
私にいただきました御質問に順次お答え申し上げます。
まず、首都圏における移住相談場所の充実についてでございます。
現在、首都圏におきましては、専任の移住相談員を銀座ＮＡＧＡＮＯと有楽町にありますふるさと回帰支援センターの２カ所に配置し、移住相談に当たっております。
このうち、ふるさと回帰支援センターにおきましては、昨年９月より相談員を１名増員して２名体制としましたほか、県内の市町村や関係団体と連携した年11回の移住相談会や他県とも連携した移住相談会を開催しております。
また、より多くの相談の機会を提供するために、平成27年度からは銀座ＮＡＧＡＮＯ４階のコワーキングスペースを活用して県内市町村による出張移住相談も実施をしております。来年度は、ふるさと回帰支援センターにおいても県内市町村による移住出張相談を検討するほか、こうした各種相談機会の周知の方法も工夫するなど、より多くの方に相談に来ていただけるようにしてまいります。
続いて、移住、Ｉターン就職の状況と移住希望者に対する働くことの支援についてでございます。
県ではこれまで、県内企業への就職を希望する方に登録していただき求人情報等を提供するＩターン登録制度や転職あっせん専門業者によるセミナー、個別相談、また、銀座ＮＡＧＡＮＯでのハローワークによる職業紹介などを行い、Ｉターン就職の希望者に対する支援を行っております。この三つの事業を利用して、平成27年度は88名、本年度は１月末時点で80名の方が県内にＩターン就職をしていただいております。
これら従来の支援体制に加え、昨年10月には、若者の就業支援機関であるジョブカフェ信州のサテライトを銀座ＮＡＧＡＮＯに設置し、首都圏からのＵ・Ｉターン希望者獲得の強化を図ってきたところでございます。来年度は、就農や就林、起業、創業等、長野でできる仕事の情報をワンストップで提供する信州で働くフェアを首都圏で開催するとともに、Ｉターン登録のシステムをスマートフォン対応に改修するなど、移住希望者への信州で働くことの情報提供の充実を図ってまいります。
以上でございます。
続きまして、長野県原産地呼称管理制度についてお聞きします。
長野県原産地呼称管理制度は、より高品質の農産物の原料や栽培方法、飼育方法、味覚による区別化を図り、長野県で生産、製造された味と品質が特にすぐれたものを自信と責任を持って消費者にアピール、信頼を得ながら生産者の生産意欲をさらに醸成し、長野県産の農産物のブランド化と農業振興を図っていく認定制度であります。これまで、4,722品が認定されています。
日本酒は、県産米を100％使用し、精米から発酵、瓶詰まで一切が県内で行われた純米酒が対象。ワインは、長野県産ブドウを100％使用し、醸造も全て県内で行われたものが対象。焼酎は、芋、麦、米、ソバを初めカボチャ、ヤーコンなど県内の原料を100％使用し、県内の水で醸したもの。米は、農薬、化学肥料の使用量を半分以下に抑え、厳しい食味審査に合格した米。シードルは、県内産リンゴを100％使用し、醸造も全て県内で行われたものが認定の対象であります。
このように、農産物の味と品質を保証し、ブランド向上に役立てていることは承知していますし、よい制度だと思います。しかし、制度創設から10年以上が経過しているが、認知度、成果が出ているとは感じられず、制度のあり方を見直す時期ではないかと思います。
来年度実施予定の「百花繚乱！信州日本酒ＰＲプロジェクト事業」、「ナガノワイングローバルチャレンジ事業」、「信州日本酒全国ナンバーワン奪還プロジェクト事業」など、連携して農産物の価値を磨き上げ、広く発信し、特産品販売や観光振興につなげていくことも重要であります。
生産者、事業者が制度への参加の意欲を高めるために、原産地呼称管理制度の成果と課題、今後の取り組みについて、産業労働部長にお聞きします。
お答えいたします。原産地呼称管理制度に関する御質問です。
この制度は、県内で生産された味と品質が特にすぐれたものを認定し、その品質向上と消費拡大を図ることを目的に、平成15年に全国に先駆けて導入したものでございます。
御指摘のように、これまでにワイン、日本酒、焼酎、シードル、米を対象に、認定累計数は約4,700品にも及んでおります。また、認定率も、制度等導入当初の50％から最近は90％に達するなど、県産品の品質向上に大変寄与しているものと考えております。
しかし、県内の酒蔵やワイナリーにアンケート調査を実施しましたところ、小さな事業者を中心に、認定申請をしたことがない方が４割もいらっしゃいました。その理由として、手続の煩わしさや審査回数が少ないことなどから申請を諦める傾向があるようです。そこで、事業者の利用を一層促進するため、来年度、審査書類の簡素化や認定基準、審査回数等につきましても検討を始めることにしております。
また同時に、消費者と直接接する小売店、飲食店、宿泊施設などへのＰＲを強化し、この制度の認知度を高め、事業者と消費者双方にとって利用しやすい制度へと見直しを図りたいと考えております。
全国に誇る長野県の原産地呼称管理制度のブランド価値を今後も高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
答弁いただきました。
先ほど質問の中にも一部触れましたが、４月から地域振興局が設置され、地域振興局長は地域の横断的な課題に積極的に取り組むこととしています。観光業はまさに県の全ての機関が連携して取り組むべき横断的課題であります。本県は地域ごとに魅力ある観光資源がたくさんあります。地域振興局長はそうした観光資源の磨き上げや新たな資源発掘を行うとともに、地域のリーダーとして、市町村を初めとする関係の皆様と一緒になって、その地域でしか味わえない観光政策を進めていってほしいと強く要望するところでございます。これからの観光施策に期待をして、質問を終わります。